ドライバーは注意が必要！飲酒ルールとは？罰則についても解説

プロドライバーとして日々運転業務を行う中で、最も厳しく取り締まられているのが飲酒運転です。飲酒に関する法律は年々強化されており、少しの油断が大きな事故やキャリアの喪失につながることもあります。本記事では、ドライバーが遵守すべき飲酒ルールと、万が一違反した場合の罰則や影響について詳しく解説します。

飲酒運転とは何か？法律で定められた定義を確認しよう

飲酒運転には、「酒酔い運転」と「酒気帯び運転」の2種類があります。それぞれの違いと基準を正しく理解することが重要です。

区分	基準内容
酒気帯び運転	呼気1リットル中にアルコール濃度0.15mg以上が検出された場合に該当
酒酔い運転	アルコールの影響で正常な運転ができない状態（濃度にかかわらず判断される）

プロドライバーにとっては、微量でもアルコールが検出されれば重大な処分対象となることが一般的です。

飲酒運転を行った場合、以下のような厳しい罰則が科されます。これは一般運転者よりも厳しく見られるプロドライバーならではのリスクです。

責任区分	内容
刑事責任	酒気帯びで3年以下の懲役または50万円以下の罰金。酒酔いで5年以下の懲役または100万円以下の罰金
行政処分	免許停止または取消（違反点数：酒気帯び13点、酒酔い35点）
民事責任	事故を起こした場合、賠償責任が発生し保険が適用外となる可能性もある

飲酒運転による事故では、相手方への損害賠償だけでなく、自身の人生や仕事を一瞬で失うリスクがあるのです。

アルコールが体から完全に抜けるまでには、想像以上に時間がかかります。

前夜にお酒を飲んだ場合、翌朝でもアルコールが残っている可能性があり、「寝酒」も要注意です。運行前には必ず体調と時間を確認しましょう。

令和4年からは、道路交通法改正によりアルコール検知器による**「飲酒チェックの義務化」**が本格的に開始されました。

対象事業者	義務内容
白ナンバー事業者	一定台数以上の車両を保有する企業は、運転前後のアルコールチェックを義務化
貨物運送業者	全従業員に対し、アルコールチェックと記録保存が求められる
実施内容	運転者の目視確認、アルコール検知器による数値測定、記録の保存（1年間以上）

義務違反が判明した場合は、企業としての責任追及や行政処分の対象にもなるため、徹底した運用が必要です。

事業者としてドライバーの飲酒を未然に防ぐためには、制度・教育・仕組みづくりが不可欠です。

取組内容	解説
アルコール検知器の配備	携帯型や据え置き型の機器を導入し、確実なチェック体制を整える
飲酒教育の徹底	社内研修や事例共有を通じて、飲酒運転の危険性と責任を深く認識させる
体調・行動の申告制度	飲酒の疑いがある場合、申告を義務化し代替ドライバーを手配するフローを確立
指導記録の管理	アルコールチェックだけでなく、指導履歴も記録して法令対応を万全にする

飲酒運転は個人の問題にとどまらず、企業全体の信頼に関わる重大なリスクです。日々の習慣から予防意識を高めていきましょう。