トラック運転手にとって速度違反は重大なリスクです。違反をすると反則金だけでなく、免許点数の加算や業務上の信用低下にもつながります。本記事ではトラックの法定速度と違反基準、速度超過時に発生する反則金、さらに違反を防ぐための注意点を詳しく解説します。

トラックの法定速度とは？普通車との違いを確認しよう

道路交通法において、トラックの法定速度は「車両総重量」で区分されています。普通自動車と異なり、トラックには明確な速度制限が設けられており、違反した場合のペナルティも重くなります。とくに高速道路や自動車専用道路では、速度制限が厳しく設定されているため、正確な知識が必要です。

以下に、トラックの種類ごとの法定速度をまとめました。

中型車・大型車は、高速道路での速度制限が「80キロ」に設定されています。この上限を超えると速度超過として違反に該当します。なお、一部の高速道路では大型車専用の速度標識が設置されている場合があり、標識の速度を超えても違反になるので注意が必要です。

トラックの速度違反が発生する具体的な条件とは？

速度違反と判断される基準は、道路標識や法定速度を超えた時点からカウントされます。速度超過には「反則行為」と「刑事罰」があり、違反内容によって区分されます。

反則行為に該当するのは30キロ未満（高速道路では25キロ未満）の速度超過であり、それ以上は刑事処分対象の「赤切符」に分類されます。

以下の表に、速度違反の超過幅ごとの処分区分をまとめています。

速度超過の幅	区分	点数	反則金または罰則
15キロ未満	青切符	1点	9000円（大型）
15キロ以上20キロ未満	青切符	1点	12000円（大型）
20キロ以上25キロ未満	青切符	2点	15000円（大型）
25キロ以上30キロ未満	青切符	3点	18000円（大型）
30キロ以上（一般道）	赤切符	6点以上	6か月以下の懲役または10万円以下の罰金
25キロ以上（高速）	赤切符	6点以上	同上

青切符であっても累積点数が6点に達すると免許停止処分が科されます。特に職業ドライバーにとっては失職につながる重大な違反です。

トラック運転手は、決まった時間までに荷物を届けるというプレッシャーを抱えながら運転しています。このプレッシャーが無意識のうちに速度を上げる要因になっている場合があります。また、都市部では渋滞が頻発するため、巻き返しのために加速する場面も多く見られます。

郊外や深夜の運行では、交通量が少ないことで「気づかぬうちに」速度を出しすぎてしまうリスクもあります。運転中は車両のサイズや積載量によってスピード感覚がずれるため、速度メーターを定期的に確認する習慣が必要です。

以下のような状況では特に速度超過のリスクが高まります。

トラックドライバーは常に「業務の責任感」と「法令遵守」を両立させる必要があります。意識的にスピードを管理する姿勢が求められます。

速度違反による影響は、ドライバー個人だけでなく所属する運送会社全体にまで及びます。特に反則金が高額である場合、給与天引きされることも多く、生活への直接的な影響も避けられません。

さらに、重大違反として記録されれば、保有する運行管理者資格に影響を与える可能性もあります。企業側も、監督責任を問われたり、取引先からの信用を失ったりするリスクを抱えています。

以下に、速度違反が及ぼす主な影響をまとめます。

対象	影響内容
運転手個人	点数加算、免停、収入減少、再教育研修の受講
所属企業	監督義務違反、取引先への報告義務、保険料の増額
顧客信頼度	事故歴や違反歴のある企業は選定から除外されることもある
社会的イメージ	トラック業界全体のモラル低下と見なされやすくなる

業界全体の信頼性を守るためにも、ドライバー一人ひとりの法令順守意識が重要です。

トラックの速度違反を防ぐには、運行管理者による定期チェックと、ドライバーへの教育が不可欠です。また、最近ではGPSやドライブレコーダー付きの速度監視装置の導入も進んでおり、管理側がリアルタイムでスピードを把握できるようになっています。

さらに、速度超過があった場合に自動で警告を発する車載システムや、走行履歴を可視化できるサービスを取り入れることで、ドライバーも安全運転を意識しやすくなります。

運送会社として以下のような取り組みを進めることが有効です。

対策内容	効果
GPS・運行記録装置の導入	スピードの可視化により自覚的な抑制が促される
定期的な速度管理研修の実施	法令改正や事故事例を共有し、危機意識を高める
運行計画の余裕ある設計	焦らずに運転できるルート設定で心理的負担を軽減できる
スマホ通知型アラートシステム	スピード超過時に自動で警告し、即時対応が可能になる