貨物自動車安全管理者って何?罰則や講習についてわかりやすく解説

ニュース

監修者・竹村 直浩

会計事務所での経験を基にキャリアを開始。
約30年間にわたり、データベースマーケティング、金融、起業、BPO業務、新規事業立案に従事。
資金調達や財務管理にも精通し、現在は自ら代表を務める会社を経営しながら、経営管理や新規事業立案の業務委託も請け負う。

貨物自動車を用いた事業運営では、安全運転の確保が極めて重要です。そこで必要となるのが「貨物自動車安全管理者」です。ドライバーの指導監督を担うこの役割には、法律で定められた要件や講習、違反時の罰則もあります。本記事では、安全管理者とは何か、その設置義務や必要な講習、遵守しない場合の罰則について、初めての方にもわかりやすく整理して解説します。

貨物自動車安全管理者とは何か

貨物自動車安全管理者とは、貨物自動車を使用する事業所において、安全運転の確保と交通事故の未然防止を担う責任者のことを指します。貨物運送を業とする事業者は、一定規模以上の営業所ごとにこの管理者を選任する必要があります。

この管理者は、単に配置されるだけではなく、日々の安全点検やドライバーの健康状態の把握、法令に基づいた記録の保管など、多岐にわたる業務を遂行しなければなりません。また、国の定める講習を受講する義務もあり、専門知識の習得が前提となっています。


選任義務と対象事業者

貨物自動車安全管理者の選任義務は、使用する車両台数に応じて発生します。下記の表に、選任義務が生じる基準とその条件をまとめました。

車両の使用状況安全管理者の選任義務
緑ナンバー車が5台以上必須
白ナンバー車のみの場合基本的には不要
白ナンバーで一定条件満たす一部地域で選任が推奨される

この選任義務は、営業所単位で判断されるため、本社とは別に管理体制を整える必要があるケースも少なくありません。特に緑ナンバーを5台以上保有する事業所では、運輸支局への届け出が必要になります。


安全管理者に求められる主な業務

貨物自動車安全管理者に課される業務は多岐にわたり、日々の業務にしっかりと組み込む必要があります。以下に代表的な業務内容を整理しました。

業務区分内容
日常点検の管理車両の点検結果の確認、整備不備の対応
ドライバーの指導安全運転講習の実施、飲酒運転防止の徹底
記録の管理運転日報、点呼記録、アルコールチェック記録などの保管
健康状態の把握定期的な健康診断の受診管理、体調不良時の運行判断
緊急対応事故や違反発生時の対応マニュアル整備と初動対応

これらの業務は、法的な義務であると同時に、事故やトラブルを未然に防ぐために必要不可欠な運用です。


安全管理者講習の概要

貨物自動車安全管理者には、国が定めた「安全運転管理者等講習」の受講義務があります。この講習は、指定された年に1回以上、都道府県の公安委員会が実施します。

講習の主な内容は以下のとおりです。

  • 道路交通法および道路運送法の基礎知識
  • 運転者の適性診断の読み方
  • アルコールチェックの実施要領
  • 運行管理上の注意点
  • 過去の事故事例分析と再発防止策

講習の所要時間は半日程度が一般的で、受講後には修了証明書が発行されます。これにより、形式的な任命だけでなく、実務上の知識と責任感をもって役割を果たすことが求められます。


遵守しなかった場合の罰則とリスク

貨物自動車安全管理者の選任や講習受講を怠った場合、事業者には厳しい罰則が科される可能性があります。

以下の表に、違反時に想定される主なリスクを示します。

違反内容想定される罰則および影響
安全管理者の未選任行政指導、車両使用停止命令、事業停止の可能性
講習未受講書類指導、改善命令、罰金処分
点呼・記録義務の不履行事故発生時に事業者責任が重くなり、損害賠償請求の対象
アルコールチェック未実施社内規定違反・運転者の免許取消・刑事罰の適用可能性

特に重大事故が発生した際、管理者不在や記録義務違反があると、企業としての信用失墜や営業許可の取り消しにもつながるリスクがあります。


貨物自動車安全管理者の役割は今後ますます重要に

物流を支える貨物自動車業界では、ドライバー不足や高齢化が進むなか、企業側の管理責任が厳しく問われる時代となっています。貨物自動車安全管理者は、単なる名義上の役職ではなく、業務運営の根幹を担う存在です。

働き方改革やコンプライアンス強化が求められる現在、確実な管理体制の構築と教育制度の整備が、企業の持続可能性と信頼性を左右する要素となっています。


まとめ

貨物自動車安全管理者は、ドライバーの安全と事業運営の安定を守る上で欠かせない存在です。選任基準や講習内容をしっかりと把握し、法令に基づいた実効的な管理を実施することが、事故の防止と企業の健全経営につながります。

物流業界で働くすべての人が安心して運転・業務を行えるように、安全管理体制を再確認し、責任ある行動を日々積み重ねていくことが求められています。

コメント